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プーチン氏を嫌うアメリカ



先頃、ロシアではメドベージェフ・プーチン氏が71%という高い支持を得て
大統領に当選しました。

 西側諸国では、これを不正選挙の結果と言って批判報道していますが、
 どうも、不正を使用としていたのは西側諸国の側ではないか
 という懸念の方が強いのが実情です。


プーチン氏「不正あった」再選挙には応じず強気
(2012年3月7日07時36分 読売新聞)




この選挙に於いては、
全国に監視カメラ20万台 ロシア大統領選、異例の投票
朝日新聞  2012年3月5日2時40分



という物々しい監視体制の中で行われており、
不正をするのはかなり困難だったと思われます。


プーチンという人、私は、“ラス・プーチン”を思い出し、
イメージしてしまうんです。
そのくらい、私にとっては胡散臭い人物です。

とはいえ、独自の倫理観、正義感を持っていて、
ロシア国内の自分のファミリー以外の利権の解体や、外交に於いては、
陰湿なアメリカ、ヨーロッパの軍産複合体によるテロ行為に
果敢に立ち向かう姿勢を見せています。


プーチン氏はエリツィン大統領の後釜2000年に、
それまで下馬評にも挙がっていなかったにもかかわらず
大統領の座に収まりました。

彼は、KGB時代に、エリツィン氏の弱みを握って、
指名を得たというのがもっぱらの噂です。

そして、大統領になるとすぐに、
大統領ファミリーに対してはどんな捜査もしてはならないという法律を作り、
自分の身の安全を確保し、やりたい放題のことをやり始めました。

彼のロシア国内の権力を決したのがオリガルヒとの対決でした。
オリガルヒというのは、ソ連がロシアに移った時、
国有財産を格安に買い占め、
一大財閥となったロシアのユダヤ人の富豪集団です。

ソ連の共産党時代、彼らもまた、普通の人々だったのですが、
共産党が解体され、ロシアになる時に、
その中でめざとく、国有財産を格安で買い付け、
急速に財産形成していったのがロシア系のユダヤ人などの
オリガルヒと呼ばれる集団でした。

彼らは自分自身の利権を守るため、
マスメディアから、政府の要人にまで手を伸ばし、
エリツィンを支援し、オリガルヒに有利な政策を施行させ、
従来のソ連型経済を一気に破壊させ、更に利益を膨らませ教授していました。

そして、プーチン氏を大統領にしたのも、オリガルヒ達でした。

そのため、プーチン氏が大統領に就いた時は、お人形さんのようなもので、
ほとんど権力を発揮することが出来ませんでした。
そこで、プーチン氏は、オリガルヒに対して脱税横領などの嫌疑を掛けて排除し、
プーチン氏は「強いロシアの再建」を目指し、
自分の部下の「シロビキ」(旧KGBや軍などの武力派)達をその席に就任させたり
ロシアのエネルギー産業界の重鎮に据えるなど、
ロシア国内の様々な利権を我がものにし、ロシアの中央集権化を推し進めました。
現在、行政管区の全権代表の七割、
安全保障会議のメンバーの六割近くが「シロビキ」の出身となっているようです。



日本だけでなく、世界的に、
独善的な強権を発揮したがるリーダーを求める傾向があるのか、
プーチン氏に都合の悪い人々が次々に変死していくなど
黒い噂が絶えなわけですが、
経済政策がそれなりにうまくいっていることと、
彼自身に関わる権力以外の点については、
かなり公正であろうとしているところが
ロシア国民の力強い支持を受ける理由になって、
今回の大統領当選となりました。


2008年時点では、3期連続して大統領にはなれないと言うところから、
メドベージェフ氏に一旦大統領の席を譲りました。
そのことから、2011年には、次期大統領よりその任期を6年とし、
今後12年間大統領ができるように画策しております。
ですから、今後12年はロシアは、プーチン氏が死なない限り、
プーチン時代が続くことが確定したと言って良いのです。
今、ロシアでは、プーチン氏に逆らえる人は誰も居ません。


おそらく、プーチン氏が大統領の座にいる限り、
ロシアの政治形態が大きく変わることは
よほどのことがない限りないと思える状態になっています。

ただ、このような独裁的な政権のあとというのは、
権力が一点に集中してしまっていることから、
その権力争いで国内が乱れる可能性があると
私は見ています。

とりあえず、今はそれよりも、アメリカや、西欧諸国との関係が見物です。
今回、プーチン氏が大統領に再就任したことは、
アメリカの軍産複合体組織にとってはそれが許さざるべきことでした。
この選挙でも、何とかしてプーチン氏を引きずり下ろしたかったようですが、
残念ながら、ロシア国内のマスメディアからあらゆる産業が
プーチン氏の勢力下にあって、
不正キャンペーンを張ったりしましたが、
引きずり下ろすことはできませんでした。




米国の軍産複合体は、ロシアとEUつまりNATO軍と敵対させたい。
と考えているようです。
ワシントンがプーチン氏を引きずり降ろしたい理由
tamekiyo.com 掲載2012年1月12日



ところが、プーチン大統領は、ロシアがパイプライン外交を展開し、
欧州のNATO加盟国との結びつきを深め、
NATOの対ロシア敵対政策を骨抜きにしようとしています。

また、中国、イラン、おそらくインドとも関係を深め、アメリカの覇権を牽制し、
シリア制裁などでは、中国と共にシリア政府批判決議を潰しました。

アメリカにとっての最大の問題は
プーチン氏が国際貿易における米ドルの役割を終わらせようとしており、
各国とバーター取引もしくは、お互いの通貨での取引に移行しつつあることのようです。


ここで、
アメリカが、ギリシャ危機などで煽り、ユーロの信用を落とそうとしているのは、
米ドルに替わりユーロで中国などの国々と取引をしようとしていたことを
牽制する狙いがあったということは抑えておいてください。


ユーロは、米ドルよりも、ずっと安定した通貨でした。
それを、PIIGS諸国の危機を煽ることで
相対的にユーロが危険だという印象を人々に与え、
米ドルの崩壊を遅らせています。

これは、日本円に対しても言えていて、
日本政府の赤字が大きいと触れ回ることで、
日本国債の価値を貶め、日本円だけが強くなりすぎないように
牽制しているのです。

それに対して、日本の官僚も、マスメディアも協力し、
ドルの崩壊を防ぐため、更に、多国籍企業の利益のために、
日本にTPPと消費税増税を働きかけ、
日本が自滅し、アメリカの崩壊を遅らせることを画策しています。


それに対して、果敢に挑みかかっているのが、
ロシアのプーチン大統領です。

なんだかんだ言って、米ドルが図らずもなんとか生き残り、
イラク、アフガニスタン、シリア、リビア等における
戦争資金、CIA工作資金を手にできているのは、
日本や中国などの貿易黒字国が、
その余剰の米ドルで米国債を購入し支えていることが助けになっています。

アメリカ政府はあからさまに軍事力によって世界をコントロールしようとしています。
しかし、ことごとく、そこにプーチンが口を挟んで反対の立場をとることに
腹立たしい思いをしているようです。


面白いことに、アメリカの政策である、エネルギーによる世界支配は
エネルギー輸出国であるロシアに有利に働く結果をもたらしています。

アメリカは、イラン危機などを煽り、石油価格を吊り上げているのですが、
石油や天然ガスの安定した輸出国であるロシアは、
その資源の輸出力を使って、欧州諸国と、米ドルを介さない直接的な取引をして、
NATOを牽制すると共に、欧州での発言力を伸ばしています。


これからロシアは本格的なプーチン時代



おそらく、アメリカの背後に巣喰う利権者達は、
プーチン大統領を何とかしてこき下ろしたいようなので、
最後の手段として、暗殺計画でも立てているかもしれません。




追記

このことを書くため調べていたところ、
私は初めて「NED(米国民主主義基金)」という組織を知りました。

この組織はロシア国内のあらゆる場所に存在し、
モスクワの国際プレスセンターに資金を提供しているようです。
「若者が積極行動主義で政治に関わることができる」ように、
数多くの「若者支持(団体)」やリーダー研修会に資金を供給している。
2010年度に、公式に278万3千ドル以上を費やしている。等々、

NEDはエジプトでムバラク打倒に向けて率先し
若者が政治的積極行動主義支援していたとされています。
同じ事をロシアでもやっていて、プーチン再選を阻止するため、
暗躍していました。


米国が資金を出した幾多のカラー革命では
不安定化〔政権交代〕工作の必須の要素として、
世論調査をコントロールし、国際メディアの認識を支配し、
アメリカに有利な情報を西欧諸国のマスメディアに配信する役割を担っています。

NEDは、米国議会から資金を受け、世界90ヶ国以上で民主的な目的のため
世界中で民主的な仕組みを育成・強化することを目標としているのです。

このNEDは、レーガン大統領当時に、ワシントンの世界戦略を推進するため
CIAのやってきたことを、替わりに果たすため、
より自由に行動できるように民間団体を装い設立されたものです。


今、世界で起こる民主化運動と言われているかなりが、
このNEDの暗躍によるものかもしれないので、
頭の片隅に措いておくと、世界情勢を読むのに役立つかもしれません。




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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

アメリカが辺野古を断念する訳

 2月8日「在日米軍再編見直しに関する基本方針」の発表

沖縄海兵隊を先行移転=普天間、辺野古移設は堅持
 -米軍再編見直し・日米共同発表 時事ドットコム(2012/02/08-21:30)


 これを読んでも何を言っているのか私にはちっとも分からない。


米、普天間の辺野古移設を断念へ 沖縄タイムス012年2月4日 09時48分


 ところがこっちの記事を読むと、
 すっきりとよく分かります。

 つまり、本土の人々に対するニュースでは、
 「辺野古断念」という本論を濁らせたかったため、
 なんだかよく分からない記事となっていたという訳です。


世に倦む日日さんは、 2012-02-09 23:30


 沖縄が粘り抜いたことによる勝利だとたたえています。
 まあ、その面はあるのでしょうけれど、
 どちらかというと私は、
反戦な家づくりさん 2012-02-07(Tue)

 の指摘の方が納得がいきます。

 要は、アメリカにあまりに金がなくなりすぎて、
 これ以上沖縄での軍の駐留に金をつぎ込んでいられない。
 というアメリカの国内事情による動きだと解説してくれています。


 元々、アメリカ軍は沖縄に駐留する海兵隊を2014年には
 グアムに移す計画でいました。
http://tanakanews.com/091210okinawa.htm
 ところが、何故かその話は伏せられたまま交渉が行われ、
 何故か、鳩山首相は「普天間飛行場は県外移設できません」と責任とって
 辞任することになりました。

 つまり、日本とアメリカの実利上の実行を阻害しているのは
 その中間にいるアメリカ側、日本側の実務者達で、
 そこに大きな利権があって、その利権を確保しておくために、
 常に実務者協議の段階でねじ曲げられて交渉されてきたのでした。

 しかしここに来て、いよいよアメリカ側の財政が逼迫し、
 抜き差しならぬ状況となり、中間に巣喰っているシロアリに
 餌を与えている余裕がなくなってきたという訳ですね。



 とはいえ、日米協議の実務者達は、
 相変わらす同じ連中が担っている訳で
 オバマ大統領の意向がどうであろうと、議会の意向がどうであろうと、
 自分たちの利権をそう易々と手放すことはないでしょうから
 まだまだ、攻防は続くと思って良いのかもしれません。




 ちなみにアフガニスタン、どうも国連軍は白旗を揚げたようです。

極東ブログ 2012.02.07
アフガニスタン戦争、西側諸国敗戦のお知らせ





 それと共にイラン情勢は緊迫しています。

逝きし世の面影 2012年02月06日
今春5月前後のイスラエルのイラン攻撃


 オバマ大統領はそれを阻止しようとしているが、
 イスラエル側は、攻撃の12時間前にしかアメリカには知らせないと通知しているという。


 という訳で、アメリカ軍は、沖縄どころではないでしょう。

テーマ : 軍事・平和
ジャンル : 政治・経済

戦争で肥え太るアメリカ国家を操る連中

 おそらく、イスラエルは、イランに原爆を落とすでしょう。
 そして、他の国がイスラエルを批判しようとも、
 アメリカはイスラエルを支持し続けるでしょう。

 アメリカの政治システムはほとんどユダヤ人に
 乗っ取られているのは周知のことです。
ワシントン最強の親イスラエル圧力団体「AIPAC」

 アメリカの政治の裏には、
 ユダヤの金貸しを始めとした軍産複合体と呼ばれる戦争が起こる度に
 利益を得ている連中がうごめいています。

 彼らは世界に戦争が起こることで世界の富を集めてきました。
 日本も例外ではなく、薩長も幕府もグラバーから武器を買い、
 グラバーが幕府を見捨てたことで、明治維新がじつげんしました。
 日露戦争以では、ユダヤ投資家ジェイコブ・シフから金を借り、
 戦費を調達しました。
 その後、ロスチャイルドも乗り出してきて、ロシアを見捨てたことで、
 ロシア革命が成功し、ソ連が誕生しました。

 彼らは戦費を貸し付け、武器を売り、情報を流すことで、
 自分たちの利に適う方を勝たせることをしてきました。


 さて、「日本が米国と戦争をする。」とおっしゃっている方がいらっしゃいますが
新ベンチャー革命2012年2月3日 No.525
 それはないと思います。
 アメリカの背後に居る連中は、
 属国日本とアメリカの戦争よりも、
 属国という立場を使って、細菌富みに勢力を伸ばしてきた中国と日本を
 戦わせる道を選ぶでしょう。

 彼らにとっては、戦争が起きることが利益に繋がります。
 そして日本が戦時国債を発行しなければならず、
 その買い付けに自分たちのところに頭を下げに来てくれることを
 期待して待っています。
 そして、様々な高性能な武器を買って逝ってくれることを企んでいるでしょう。

 世界の情勢を観る時に、アメリカの国益を思い浮かべるのは適当ではありません。
 元々アメリカ政府は、その裏側で政治を操っているユダヤ資本を始めとした
 軍産複合体の操り人形に過ぎません。
 彼らは今、日本そのものを食い物にしようと虎視眈々と狙っています。

 小泉竹中の働きで、日本の銀行はほぼ自分たちの手中に
 収めることができるようになりました。
 しかし、郵便貯金、年金はの取得は途中で挫折しています。
 それをTPPを使い、我が物にしようとしています。

 更に世界の国債の中でもっとも安全と言える日本の国債を、
 暴落の危機に瀕していると宣伝し、95%の国内保有率の切り崩しに掛かっています。
日経が煽っています。011年1月31日(月)
「国債暴落の危険性はもう無視できない」

 私たち日本人は、こういう発言の裏側にある邪な連中を意識してないと、
 とんでもなく足を踏み外すことになります。

テーマ : 政治・経済・社会問題なんでも
ジャンル : 政治・経済

米軍が日本に駐留する理由

 脳天気な方は、米軍が日本を守ってくれるために駐留していると
 信じ込んでいますが、
 アメリカって本当にそんなお人好しの国だと思いますか?


 アメリカって国はそんなお人好しの国ではないですね。
 それはほとんどの人が感づいていることではないでしょうか?

 じゃあなぜ日本に駐留しているのでしょう?


 駐留の目的はソ連との東西冷戦、朝鮮戦争を思い返さないとならないですが、
 なぜに東西冷戦が始まったのかを考えることは重要です。

 東西冷戦は仕組まれています。
 誰に?

 それは、軍産複合体と呼ばれる軍需産業組織にです。


 第二次大戦当時、軍需産業はとても潤いました。
 武器は作れば作っただけ売れました。
 ところが、戦争が終わってしまった1945年、
 軍需産業にいきなり窮地に立たされました。

 世界が平和になってしまうと、
 食っていくことができない産業です。

 しかし、その窮地を救ってくれたのがスターリンです。
 スターリンが自国の勢力下に治めた国で強力に共産化を推し進め、
 さらに外部拡張策に打って出てくれていました。

 世界のどこの国の政治家も内乱を一番恐れています。
 その内乱を抑制する一番簡単な方法は、外敵を造ることだということ。
 外敵があることで、外敵がある内は
 その外敵がその不満を生み出している元凶として扱い
 不満の捌け口をその敵国に向けるのです。

 ヒトラーも、戦前の日本政府もそうでした。
 独裁政権では必ず使われる手です。

 第二次大戦後、独裁政権のスターリンもこれを使い、
 それを軍産複合体がアメリカ政府を煽るのに利用しました。
 軍産複合体は、ロビー活動、マスメディアなどなどあらゆるチャンネルを使い。
 アメリカ、西ヨーロッパなど資本主義諸国で、反共キャンペーンを打ち出しました。

 しかし、軍事力的には西側の方が圧倒的に力を持っていました。
 東西冷戦を煽るためには、軍事力の拮抗状態を生む必要がありました。
 軍産複合体がそこで何をしたかというと、
 当時、アメリカ側が一歩も二歩も先を行っていた
 ロケット技術と核兵器の製造技術をソ連に情報漏洩させることでした。

 米ソによる大規模な核実験に使用された大量のウラン原料は、
 世界のウラン鉱山の利権を支配する英国ロスチャイルドによって供給されています。

 これにより、アメリカの一方的な軍事的優位性は崩れ、
 ソ連に負けない軍備を備えなければならないという名目で
 アメリカとソ連による軍拡競争合戦が激化して行きました。

 西側は、利権を守りたい資本家たちが反共の先頭に立ち、
 資本主義国家の共産化防止を合い言葉に、スターリンを牽制しました。
 対して、東側は、最下層の貧民層の生活支援により支持を得て
 それまでの腐敗した官僚組織が嫌われた結果、
 中国、ベトナムと、その勢力を伸ばしていくことになりました。
 それは南米、アフリカにまで飛び火し、
 各国で内乱が起き、続き、武器需要は安定して湧き続けました。

 つまり、これらは全て、
 アメリカの国家の後ろに隠れている軍産複合体と呼ばれる連中が、
 自分たちの産業が潤うために仕掛けたことです。
 それが20世紀後半の世界事情です。

 ついでに言うならば、そいつらは資本主義社会であることによって、
 政治の腐敗にも手を貸しているわけで、
 世界が共産主義社会になってしまっては
 自分たちへの利益誘導ができなくなってしまう立場にあるはずでしたが、
 実際には共産主義社会も官僚組織が腐敗していて、
 共産主義という独裁政権を維持するための軍事力を提供することについては
 強力な利権を確保することができていたのでした。


 日本での米軍の駐留には、共産主義に対抗するためという
 一大名目があったわけですが、
 その裏には、危機を煽って軍需物資を購入してもらうという
 軍産複合体の思惑が渦巻いています。


 そして、ベルリンの壁の崩壊以降、
 東西冷戦をテコにできなくなった軍産複合体は9.11テロ事件を引き起こし、
 新たにテロとの戦いという名目を生み出して、
 アフガニスタン、イラクで戦争そして、さらに、イラン、
 再び、北朝鮮でも危機を煽ろうとしています。

 ここ数年、アジア諸国ではフィリピン、韓国など米軍は撤退し始めています。
 にもかかわらず、なぜ日本では撤退していないのでしょうか?

 実はアフガンやイラクへの派兵に取られ
 すでにかなり減っているようなのですが、
 表向きの駐留者数の数字はいじられていません。
 なぜかというと、日本政府が「思いやり予算」などと言って
 お金を出してくれるからです。

 ほかの国では邪魔がられているのですから、
 アメリカ政府としては、世界戦略上の不都合はあったにしても
 金の掛かる駐留はさせておきたくありません。

 しかし、その状況に危機感を抱いた軍産複合体が何をやったか?というと
 韓国軍哨戒挺「天安」の北朝鮮の潜水艦による沈没というやらせ事件です

 それにより、北朝鮮は危険だという認識を高めることで、
 東アジア地域での緊張を緩めないよう制御しています。


 つまり、米軍の沖縄、さらに日本からの撤退は
 アメリカの国益としてはあるのですが、
 その裏に潜む軍産複合体の利益には叶わないため、
 アメリカの政府内部での駆け引きが続いている状態だろうと思います。


 ちなみに、当初、マッカーサーはこのような事態を想定して、
 日本国憲法を創案していません。
 元々、マッカーサーは日本をアジアのスイスにすると宣言していたのでした。

 しかし、朝鮮戦争勃発から事情が変わっていきました。
 で、アメリカ政府としては、日本をいつまでも中立国としているわけに行かなくなって
 正力松太郎、児玉誉士夫、中曽根康弘らを使い、
 憲法9条があったにもかかわらず自衛隊を組織させ、
 日本も原爆を作ることが出来るようにするための下地として
 原発の輸出を画策したのでした。
 原発産業は元々、原爆製造の軍需産業の派生産業です。

 そして、当時アメリカ大統領に立候補しかねないマッカーサーをくどき、
 巨大軍事企業のひとつであるレミントン・ランド社の会長に就任させ、
 軍産複合体の意志を損なわないようにさせたのでした。

 軍産複合体の要求に基づく冷戦体制による軍事的緊張が、
 米軍を駐留させ、監視するために配備され続けたというのが本当のところです。

 つまり、米国軍の日本駐留は、アメリカの国益というよりも
 アメリカ政府を動かしている軍産複合体の利益によるものです。


戦後史論

テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

TPP参加は、日本を売るってこと

 アメリカという国は、死の商人に操られている国です。
 それを国民は「民主主義」と信じ込んでいる不思議な国です。

 まあ、日本人も、ほとんどの人が、
 日本政府の政策が利権に縛られ、
 その利権団体により決められているにもかかわらず、
 民主主義の国だと信じているのと似ています。

 それは、マスコミや、公報が正しいことを言っている
 という思い込みから生まれている幻想でしかありません。

 福島第一原発の事故以来、放射能対策の在り方から、
 その辺が垣間見えてきておかしくないのですが、
 多くの人は、この状況に於いても、現実から目を背け、
 政府の語る「安全、安心」を信じようとしています。

 どうも、人というのは、落ちるところまでとことん落ちて
 不幸にならないと気づかないのかもしれません。



 さて、アメリカという国に残されている産業は、
 軍需産業だけです。

 TPPで、日本の農業が壊滅すると、農業関係者は怖れていますが、
 TPPによる農業部門の解放メリットは、実はあまりアメリカにもありません。

 どうしてかって?
 それは、途上国との一次産品の取引と全く同じだからです。
 つまり、付加価値がないことから、
 農産物を1億円分買い、自動車を1億円分売ったとして、
 どちらが黒字を増やすかと言えば、自動車を1億円分売った方であることは
 小中学校の頃から社会科で教えられてきたはずです。

 つまり、TPPで日本の農業部門を全面開放したとしても、
 実のところアメリカ側としては、あまり経済的なメリットはありません。

 TPPの狙いは、別のところにあると考えて良いでしょう。


 世界の資産家にとってもっとも自由にコントロールできないのが
 日本の経済だろうと私は見ています。
 それはこんなところに端的に表れています。

 では、各国の国債の格付けを見てみましょう。
http://kabu-fx-news.seesaa.net/article/182778187.html
AAA アメリカ、イギリス、スイス、ドイツ、フランス、カナダ、オーストラリア
AA+ ニュージーランド
AA スペイン
AA- 日本、中国、台湾、クウェート、サウジアラビア

 普通考えれば、リスクが高い国債ほど利回りが高く
 リスクが低い国債の利回りは低くなるはずですが、
http://hojin.ctot.jp/markets/data_bond.html
 アメリカ 1.86%、イギリス 1.97% 、スイス 0.70% 、ドイツ 1.76% 
 フランス 3.06%、カナダ 1.92%、オーストラリア 3.84%
 それに対して、日本は0.94%
 唯一、スイスが日本の利回りよりも低いというのが現状です。

 つまり、世界の資産家達は、
 日本政府の国債は格付けを低くしておきたいのです。
 しかし、それができないのです。

 何故かといえば、
 日本政府の国債を持っているのがほとんどが日本国民の大衆で、
 利率が低くても、格付け会社が危険な銘柄と叫こうとも、
 それを手放さないため、値動きしにくいからです。

 1997年 タイの経済が崩壊することで、アジア通貨危機が世界を襲いました。
 通貨危機に襲われた国に共通しているのは、
 それぞれの国の国債が海外に流出していたことです。
 その流出していた分が投げ売りされて、通貨危機のきっかけを生みました。

 今の日本に対しては、世界資本を牛耳っている者達といえども
 それができません。

 それをできるようにする。
 そして、最終的に、所々で噂されているとおり、
 郵便貯金、国民年金の積み立てを吸い上げ、我が物顔に使い切り、を無価値化することが、
 TPPのアメリカ側の最大の目的と考えて良いでしょう。

 つまり、TPPは日本加盟は日本を売り渡すということに他ならないと言うことを
 私たち日本人は認識しなければなりません。




TPP推進に尽力を…経団連会長が自民党大会で
(読売新聞 - 01月22日 18:37)



 ついでに、消費税は、輸出企業にとっては
 美味しい利権ですね。

 ただ、それも、日本に産業が残っている間だけの話です。

 日本国内の経済が消費税によって麻痺してしまい、
 日本の産業が総崩れしてしまったら、
 日本に寄生している企業もまた死んでいく運命にあります。

 寄生虫ってヤツは、そういう先のことも見えず、
 吸い尽くそうとして、宿主の命を奪うことで自分自身も死ぬ運命にあることに
 気づけないことです。
 グローバル企業ってのはそんなものです。

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

プロフィール

ねこって

Author:ねこって
 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

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