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抵抗する現行金融システム

 このところ、ハンガリーが注目されています。

 これまで、ハンガリーは、ギリシャほど問題にされていませんでしたが、
 ここに来て注目されるようになったのは、
 ハンガリーの与党、ハンガリー市民同盟(フィデス)が中銀法を可決したからです。

ハンガリー中銀法めぐりEUなどとの摩擦拡大、国債利回り10%突破
ロイター 2012年 01月 4日 09:07 JST



 ニュースでは、「中央銀行の独立性を守るよう求める」
 などというもっともらしいことを言っていますが、

 ヨーロッパの銀行を支配している「欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)」など
 に席を置く連中にとっては、
 この政策は、自分たちの銀行屋の利権を著しく損なうからです。

 彼らは、ハンガリー市民同盟が、ハンガリー中央銀行の外貨準備を
 経済刺激策や地方政府の債務返済に充てることを懸念しています。

 ハンガリー側は自分たちがEUの経済圏の一員であることに遠慮して、
 政府紙幣の発行までは考えておらず、
 その上、VAT税(消費税)率を上げることで財政を建て直すという
 愚策をしてしまっています。

 むしろこの場合は、外貨準備金を取り崩すより、
 政府紙幣を発行し、国内用の資金を得て、
 増税せずに、内需の拡大を図る方が得策です。

 現行金融システムから離れたがりながら、
 中途半端に現行金融システムを維持しようとしてしまっています。


 1994年にもハンガリーは対外債務危機に陥っています。
 しかし、そのときには、
 ボクロシュ・パッケージと呼ばれる引締め策と
 サムライ債(日本国内での債券)の集中的発行により、
 デフォルトを逃れました。
 その当時はまだ、ハンガリーは内国債市場を外人投資家に開放までは
 していなかったのが幸いしていました。

 しかしながら今回は、
 EU加盟の準備過程で、内国債市場への外資参入制限は撤廃され、
 ハンガリーは対外累積債務が大きく膨れてしまっています。

 ですから、海外の投資家による投機的資金の引き上げの影響を
 強く受けることとなりました。

政治・経済コラム  国際金融危機下のハンガリー
盛田 常夫  ハンガリーの危機




 おそらく、日本政府が、私が提唱しているように
 「政府紙幣発行」、「日銀による日本国債の全面引き受け」をしようとしたら、
 やはりハンガリーと同じように
 世界の金融システムの守護者達から抵抗を受けるでしょう。

 しかし、そのときのハンガリーとの大きな違いは、
 日本は、ハンガリーほど、国内の債券市場を
 海外の投機家に譲り渡しておらず、国債の95%が国内で消化されていて
 海外の資本家の影響を受けにくいってことです。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
 また、日本全体ではなんだかんだ言って
 借金よりも資産の方が多い状態にあります。

 そして、日本は、世界の中でもっとも貧富の差が小さな国で、
 世界の支配者達は、自分たちの支配下にない日本のマネーを欲しがって
 あの手この手で日本政府を揺さぶってそれを吐き出させようとしている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 まあ、そんな訳で、
 日本政府が政府紙幣を発行したら、
 ハンガリーのようになってしまうと主張する方が居ますが、
 まずそういうことはないと私は考えています。


 それでも、彼ら現行金融システムの利権者達は、
 日本政府、議会を揺すぶり、マスコミを使って、
 多いに日本の財政の財政が危機状態にあると宣伝し、
 日本の庶民の持っている財産を吸い上げる算段を
 あの手この手で仕掛けて来ています。

 TPPも、消費税増税もその一環です。
 私たちはそのことに気づいたところから、
 新しいシステムを生み出すべく運動し続けなければなりません。



中央銀行の[金融独裁]反対する新たな動きが始まった!
杉並からの情報発信です 2012-01-06







 この日記は以下のニュースにリンクしました。

ハンガリー国債を格下げ…フィッチ社
(読売新聞 - 01月07日 10:41)
http://mixi.at/a1JHYhQ


 格付け会社は、現在の金融システムの守護者です。
 自分たちの利権を守るため、
 必死になって、ハンガリー政府を妨害していますね。
 「投機的水準」に格下げだそうです。
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テーマ : 経済
ジャンル : 政治・経済

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Author:ねこって
 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

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