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米軍が日本に駐留する理由

 脳天気な方は、米軍が日本を守ってくれるために駐留していると
 信じ込んでいますが、
 アメリカって本当にそんなお人好しの国だと思いますか?


 アメリカって国はそんなお人好しの国ではないですね。
 それはほとんどの人が感づいていることではないでしょうか?

 じゃあなぜ日本に駐留しているのでしょう?


 駐留の目的はソ連との東西冷戦、朝鮮戦争を思い返さないとならないですが、
 なぜに東西冷戦が始まったのかを考えることは重要です。

 東西冷戦は仕組まれています。
 誰に?

 それは、軍産複合体と呼ばれる軍需産業組織にです。


 第二次大戦当時、軍需産業はとても潤いました。
 武器は作れば作っただけ売れました。
 ところが、戦争が終わってしまった1945年、
 軍需産業にいきなり窮地に立たされました。

 世界が平和になってしまうと、
 食っていくことができない産業です。

 しかし、その窮地を救ってくれたのがスターリンです。
 スターリンが自国の勢力下に治めた国で強力に共産化を推し進め、
 さらに外部拡張策に打って出てくれていました。

 世界のどこの国の政治家も内乱を一番恐れています。
 その内乱を抑制する一番簡単な方法は、外敵を造ることだということ。
 外敵があることで、外敵がある内は
 その外敵がその不満を生み出している元凶として扱い
 不満の捌け口をその敵国に向けるのです。

 ヒトラーも、戦前の日本政府もそうでした。
 独裁政権では必ず使われる手です。

 第二次大戦後、独裁政権のスターリンもこれを使い、
 それを軍産複合体がアメリカ政府を煽るのに利用しました。
 軍産複合体は、ロビー活動、マスメディアなどなどあらゆるチャンネルを使い。
 アメリカ、西ヨーロッパなど資本主義諸国で、反共キャンペーンを打ち出しました。

 しかし、軍事力的には西側の方が圧倒的に力を持っていました。
 東西冷戦を煽るためには、軍事力の拮抗状態を生む必要がありました。
 軍産複合体がそこで何をしたかというと、
 当時、アメリカ側が一歩も二歩も先を行っていた
 ロケット技術と核兵器の製造技術をソ連に情報漏洩させることでした。

 米ソによる大規模な核実験に使用された大量のウラン原料は、
 世界のウラン鉱山の利権を支配する英国ロスチャイルドによって供給されています。

 これにより、アメリカの一方的な軍事的優位性は崩れ、
 ソ連に負けない軍備を備えなければならないという名目で
 アメリカとソ連による軍拡競争合戦が激化して行きました。

 西側は、利権を守りたい資本家たちが反共の先頭に立ち、
 資本主義国家の共産化防止を合い言葉に、スターリンを牽制しました。
 対して、東側は、最下層の貧民層の生活支援により支持を得て
 それまでの腐敗した官僚組織が嫌われた結果、
 中国、ベトナムと、その勢力を伸ばしていくことになりました。
 それは南米、アフリカにまで飛び火し、
 各国で内乱が起き、続き、武器需要は安定して湧き続けました。

 つまり、これらは全て、
 アメリカの国家の後ろに隠れている軍産複合体と呼ばれる連中が、
 自分たちの産業が潤うために仕掛けたことです。
 それが20世紀後半の世界事情です。

 ついでに言うならば、そいつらは資本主義社会であることによって、
 政治の腐敗にも手を貸しているわけで、
 世界が共産主義社会になってしまっては
 自分たちへの利益誘導ができなくなってしまう立場にあるはずでしたが、
 実際には共産主義社会も官僚組織が腐敗していて、
 共産主義という独裁政権を維持するための軍事力を提供することについては
 強力な利権を確保することができていたのでした。


 日本での米軍の駐留には、共産主義に対抗するためという
 一大名目があったわけですが、
 その裏には、危機を煽って軍需物資を購入してもらうという
 軍産複合体の思惑が渦巻いています。


 そして、ベルリンの壁の崩壊以降、
 東西冷戦をテコにできなくなった軍産複合体は9.11テロ事件を引き起こし、
 新たにテロとの戦いという名目を生み出して、
 アフガニスタン、イラクで戦争そして、さらに、イラン、
 再び、北朝鮮でも危機を煽ろうとしています。

 ここ数年、アジア諸国ではフィリピン、韓国など米軍は撤退し始めています。
 にもかかわらず、なぜ日本では撤退していないのでしょうか?

 実はアフガンやイラクへの派兵に取られ
 すでにかなり減っているようなのですが、
 表向きの駐留者数の数字はいじられていません。
 なぜかというと、日本政府が「思いやり予算」などと言って
 お金を出してくれるからです。

 ほかの国では邪魔がられているのですから、
 アメリカ政府としては、世界戦略上の不都合はあったにしても
 金の掛かる駐留はさせておきたくありません。

 しかし、その状況に危機感を抱いた軍産複合体が何をやったか?というと
 韓国軍哨戒挺「天安」の北朝鮮の潜水艦による沈没というやらせ事件です

 それにより、北朝鮮は危険だという認識を高めることで、
 東アジア地域での緊張を緩めないよう制御しています。


 つまり、米軍の沖縄、さらに日本からの撤退は
 アメリカの国益としてはあるのですが、
 その裏に潜む軍産複合体の利益には叶わないため、
 アメリカの政府内部での駆け引きが続いている状態だろうと思います。


 ちなみに、当初、マッカーサーはこのような事態を想定して、
 日本国憲法を創案していません。
 元々、マッカーサーは日本をアジアのスイスにすると宣言していたのでした。

 しかし、朝鮮戦争勃発から事情が変わっていきました。
 で、アメリカ政府としては、日本をいつまでも中立国としているわけに行かなくなって
 正力松太郎、児玉誉士夫、中曽根康弘らを使い、
 憲法9条があったにもかかわらず自衛隊を組織させ、
 日本も原爆を作ることが出来るようにするための下地として
 原発の輸出を画策したのでした。
 原発産業は元々、原爆製造の軍需産業の派生産業です。

 そして、当時アメリカ大統領に立候補しかねないマッカーサーをくどき、
 巨大軍事企業のひとつであるレミントン・ランド社の会長に就任させ、
 軍産複合体の意志を損なわないようにさせたのでした。

 軍産複合体の要求に基づく冷戦体制による軍事的緊張が、
 米軍を駐留させ、監視するために配備され続けたというのが本当のところです。

 つまり、米国軍の日本駐留は、アメリカの国益というよりも
 アメリカ政府を動かしている軍産複合体の利益によるものです。


戦後史論
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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

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 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

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