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TPP、消費税は日本の企業の生命をも奪う

 ギリシャ、イタリアの危機、ドイツの経済の健全性、といった話から
 怠け者のラテン系、働き者のゲルマン系みたいなイメージを抱いている方も
 多いかもしれません。

 でも、案外、イタリア人が働き者だったり、
 ドイツ人が怠け者だったりするというのを日本人は知らないかもしれません。


 元々、ギリシャやイタリアの危機は謀られたものです。

 国債資本家は、アメリカの崩壊を遅らせるため、
 格付け会社、ムーデイーズ、S&P,フィッチを使ってギリシャ危機を演出し、
 イタリア、スペインと、その危機感を拡大させました。

杉並からの情報発信です 2011-11-22 15:01:44 | 政治・社会
「欧州危機」はオバマ政権とユダヤ国際金融資本が仕掛けた「金融テロ」だ!


るいネット 12/01/10 PM06
[ユーロ危機]は仕掛けられた危機!




 残念ながら、ギリシャや、アイルランドは、アメリカ、イギリスに追従し、
 国内産業を疲弊させ、金融関係しか大企業が残っていないような国なので、
 遅かれ早かれ、アメリカやイギリスと同じく衰退していく国であったことは確かです。
 しかし、イタリアは、 フィアット、フェラーリ、ブルガリ、ベネトン
 といった企業名を挙げると分かるように、
 独自のデザインで、付加価値を付けた世界に名を馳せた企業が割拠する国です。


 このモノ余りの時代、その製造単価で競争し続けたなら、
 技術力にそれほどの違いがなければ、人件費が安い方が競争に勝つことになります。

 日本の時計製造会社はそこで失敗しました。
 いま、SEIKO,CITIZENという会社は世界の中でどの程度の知名度があるでしょう?
 これらの会社は、日本の最先端の精密加工技術によって一時期は世界を圧巻しました。
 ですが、今では観る影もありません。
 それに対して、ローレックス、オメガ、カルティエは、技術力では遅れていたのに、
 今でも高級時計として人気が高いメーカーです。


 おそらく、技術力だけで、労働力の安い、中国他のアジア諸国と勝負し続けたなら、
 日本の企業は、TPPで自由化が進められていった時、
 何処も生き残ることはできません。

 生き残ろうと思ったら、製造拠点を海外に移した名ばかりの日本企業として
 生き残る道を選ぶしかないでしょう。

 日本の企業が、生き残る道は、国内市場を保護し、
 国内市場で人々の購買力を底上げし、独自の市場を築くことですが、
 TPPで諸外国に販売の門戸を広げ、
 消費税で日本の消費を冷え込ますことに精出す大企業は、
 いずれ、その戦略の浅はかさ故に、
 つぶれていく道を辿ることになります。


 「ガラケー」と、日本独自仕様の携帯電話を批判する人々が居ますが、
 私は、「ガラケー」のような日本独自の発展を促すことこそが
 日本企業が生き残る道だと考えます。


 TPP参加、消費税率アップは、必ず、
 日本で製造業をメインとしている大企業にも仇なすことになるでしょう。


 元々、アメリカが日本にTPPに参加することを強要する理由は、
 日本の庶民が持っている財産欲しさです。

 世界の中で、米国政府の裏側に居て、コントロールしている資本家達が、
 自由主義同盟の中に組み入れながら、未だにその財産を強奪できていないのは、
 日本だけです。

 そのために、日本国債が危ないからと、消費税を導入させたり、
 日本企業が生き残れないとTPPを推進させたりと、
 あの手この手で、日本の経済を閉塞させることを狙い続けています。

 そのことに、私たちは気づいて居なければなりません。



増税とTPPの件。経団連の頓珍漢ぶりと小沢氏のまっとうな発言。
nYoの どうにも、真実が気になる。2012年01月06日



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テーマ : TPP
ジャンル : 政治・経済

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100%同感です

家電の記事にコメントをいただいたので、そのお礼に私からも一言・二言書かせてください。

労働力戦にする事は管理職にとってはストラテジーを作らずに済むから楽ですけど…逆に言うと「戦略がない」から中国の真似をする。

TPP・増税共にデフレを煽る政策ですから、余計に国産の高級品が技術で勝っていても買えなくなる。

金があれば、便利なものを買うし、ローンやカードも使いますけど、それをさせない政策をやってる。世論や言論界は金銭的影響が乏しいからその事実を知っていても、企業がどんどん動いていかないといけない。

「成長できない論」を信仰してるから、そんなことばかり言うのですけどね。

補足をすれば、TPPは日米共に悪くします。

私も野田氏が表明する前にやってはいけないと周知活動をした記事があるので、それを2つ貼らせてください。

・TPPの概要と本質
http://d.hatena.ne.jp/TM2501/20111102/1320237802

・アメリカから見たTPP論
http://d.hatena.ne.jp/TM2501/20111124/1322123218

アメリカはいったい何様なのか

今回のTPPや、イラン問題を含めて言えることですが、結局アメリカは一体「何様」なのかが問われると思います。

単刀直入に言うと、アメリカは「上様」なのですが。

具体的に言うと、アメリカ合衆国は徳川将軍家であり、アメリカ大統領は徳川将軍ですね。

なぜそうなるかというと、第二次大戦と関ヶ原の合戦の構造と戦争目的が同一だからです。
関ヶ原の合戦は、豊臣と徳川の日本の覇権を賭けた戦争ですが、第二次大戦は日独伊の枢軸国と、米英仏ソの連合国による世界の覇権を賭けた戦争です。

そして、関ヶ原の合戦は徳川が勝って家康が徳川幕府を作りました。
また、第二次大戦は連合国が勝って、戦後、連合国は日本人が「国際連合」と呼ぶものに変わりましたが、その本質は「徳川幕府」であり、その中心にいる徳川将軍家がアメリカである。こういうことですね。

だから、アメリカは「家来」の国々を服従させたり、意にそわないという理由で、れっきとした独立国家を恣意的に取り潰したり、「制裁」を下したりする。

TPPも完全にその一環でしょう。

これに対処するには、文字通りアメリカを中心にして動く世界を「終わらせる」必要があると思います。

とはいえ、すでにそういう方向に向かって、動いているのではないかと思うのですが。

そういう意味で言うと、これから世界で起こるのは、「大恐慌」とかではなく、日本の「明治維新」に相当するものが、世界規模で起こるのではないかと思います。

Re: 100%同感です

>TM2501様、

 コメントをありがとうございます。

 日本の資産家連中も、欧米と同様に、目先のニンジンにしか目が行かないようです。

 P&Gの御曹司、フォスター・ギャンブル氏のような、
 日本には正義感のある資産家は居ないのかな?
 ビル・トッテンさんぐらいしか思いつきません。

 国民配当(ベーシックインカム)の実現を強く望みます。

Re: アメリカはいったい何様なのか

>我無回様

 アメリカという国の考察をありがとうございます。

 私は、アメリカは「議会制民主主義」というカルト国家だと考えます。
 彼らが信じている『民主主義』が
 一部の資本家に操られている幻想にしか過ぎないにもかかわらず、
 自分たちの国家が『自由と平等』を標榜していると信じ、
 資本家の思いがままに他国を侵略し、多くの人の命を奪うことに無頓着な
 オーム真理教の様な組織が国家になっている国だと思っています。


 アメリカに従属している日本の官僚、政治家、起業家、メディアの連中は
 同じように洗脳されており、
 アメリカ政府の裏側で世界を牛耳っている連中の
 世界を単一国家にして思い鳥にしようという「新世界秩序」と呼ばれる
 国際戦略に荷担しています。
 それが、グローバル主義の目指すところです。

 私はそれに対抗するのは、
 現在の下層階級の生活を保護する地域主義で、
 世界の民衆の蜂起を見ていると、
 イメージ的にはフランス革命前夜という印象を抱いています。

スライブを見ました

先日、スライブを見ました。といっても、一部分欠落しているところがあったので、全部観たわけではないのですが。
しかも、昨日の時点で削除されているし。
そのうち、アマゾンでおカネを払ってDVDを購入しようと思います。この作品はそれだけの価値があると思うので。

それで、「スライブ」は、いわゆる「陰謀論」ではなく、現実の問題としてロスチャイルドなどの一握りの一族が、自分たちの利益のために世界を私物化していることを、明らかにしたことに価値があると思います。

基本的にギャンブル氏は、利益を得る者の一員のはずですが、この問題を告発したことは立派だと思います。

いずれにしても、日本が立ち直って「世界新秩序」に歯止めをかけることができればいいのですが。

おそらく、それができるのは日本だけだと思うので。

Re: スライブを見ました

>我無回 様

 コメント、スライブの鑑賞をありがとうございます。

 現代社会の問題の核心を短い時間で分かり易くまとめた映画ですね。
 よろしければ5$、400円程度なので、制作費を援助してあげて下さい。

 やはり私も、世界の中で日本が先駆けとなって
 新しい時代を築く社会システムを築いていくと考えています。
 ですが今の社会状況を観るに付け、そのためには、
 もう少し日本の人々が追い詰められないと
 ならないのかもしれないと考えたりしています。

 もし、早期に実現する可能性があるとしたら、
 小澤氏の復権からかもしれません。
プロフィール

ねこって

Author:ねこって
 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

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