スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

新型インフル特措法がやばい

胡散臭い法案が審議されようとしています。

 「新型インフルエンザ対策の特別措置法案」略して『新型インフル特措法』
 厚生労働省のHPには未だにその骨子が載っていません。
 ですからニュースからしかその内容が分かりませんが、
 各社の内容をつなげていくと、なんだかすごい内容です。

 これは、地震災害の恐怖を煽るよりタチが悪いと感じます。
>>強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大64万人が死亡すると推計
 して、恐怖を煽って、法案を通そうとしているようです。


その1 原則として全国民に予防接種を行う方針

強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
(2012年3月6日14時36分 読売新聞)




その2 集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ

集会制限命令盛り込む=ワクチン接種順位も―新型インフル法案
時事通信 3月6日(火)23時44分




その3 医薬品、食品などを保管するよう、都道府県知事などが業者に命令できる。
     従わなかった場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金。

全国民を対象に予防接種想定 新型インフル法案 
共同通信 2012/03/06 22:05





 インフルエンザごときに、なんでここまでしないとならないのでしょう?
 何か裏があるような気がしてなりません。

 一つは、医療メーカーを大儲けさせる仕組み、
 一つは、世界の裏でうごめいている人口抑制策による毒をバラ撒くこと、
 一つは、人々を枠の中に縛り付けるファシズム
 この三つを同時にやろうとしているように思えます。


 元々、インフルエンザは、予防接種では防げません。
 普通のインフルエンザも、ワクチンに効果がない上、
 危険性も指摘されて、義務化が解除され、
 任意接種となった経緯があります。

 いくら特定のインフルエンザとはいっても、
 インフルエンザは変化するのです。

 一昨年豚インフルエンザが大騒ぎになりました。
 それについては、
 アメリカ軍の施設で造られて、それがメキシコでバラ撒かれたのですが
 陰謀者が期待したほど猛威を振るってくれず、
 空騒ぎで終わってしまったという結果に終わりました。
http://politics.blogmura.com/board/tpc/res_topic37_36900_0.html



 インフルエンザワクチンは、製薬会社の金づるです。
 そして、世界人口抑制策の柱の一つです。
WHOはあなたを殺そうとしている?  2009年 09月 28日
さてはてメモ帳 Imagine & Think!




 ワクチンに加えられる「水銀化合物」や「動物のDNA」「アジュバンド」などが
 脳機能の低下や免疫機能を阻害し、妊娠を妨げる働きもあることは
 すでに指摘され、多くの人がそのことから予防接種を拒絶しています。
 にもかかわらず、政府は強制摂取させようとしているように見受けます。

インフルエンザワクチンは打ってはいけない
THINKER 
(前半)http://thinker-japan.com/dontvaccinated.html
(後半)http://thinker-japan.com/dontvaccinatedkouhan.html


 この法律では、集会を中止させる権限まで与えています。
 わざわざこんなことを法律にする必要性は何処になるのでしょう?
 集会に行って、誰かのインフルエンザを貰いたくない人は、
 勝手に行かなくなるというのが通常の考えだと思います。
 それを、わざわざ法的に規制するのは何故でしょう?
 この先に、「建物封鎖」とか、「交通遮断」とか、
 人の行動の自由を奪うことを平気でやろうとしています。

 つまり、この新型インフル特措法は、
 インフルエンザ対策を口実にして集会やデモの自由を奪うのが目的
 と考えることができます。





 この法案に疑念を表明するブログ

崎淑子の「生き抜く」ジャーナル!
た閣議決定を狙う!:閣僚(政府)は行政府、立法府(国会)、三権分立の軽視だ!



新型インフル法案と公共の福祉
保健福祉の現場から 2012年03月07日


全国民にインフルエンザワクチン接種が義務化される?
新時代の夜明け前に、アセンションに向けて




治安維持法下の弾圧監視国家
Afternoon Cafe 2012.01.11





ニュースの内容
****************************************************************
強毒性新型インフル予測時、全国民に予防接種へ
(2012年3月6日14時36分 読売新聞)
政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの国内流行が予想される場合、国民の安全確保のため、原則として全国民に予防接種を行う方針を固めた。

 国内の医薬品メーカーなどと連携し、2013年度に1億3000万人分のワクチン供給体制の確立を目指す。9日の閣議で特別措置法案を決定し、今国会に提出する予定だ。

 政府は、強毒性の新型インフルが流行すれば、国内で最大64万人が死亡すると推計している。

 特措法案では、新型インフルの流行時に、首相が本部長を務める政府対策本部を設置すると明記。予防接種は、対策本部が「新型インフルエンザが国民の生命・健康に著しく重大な被害を与え、国民生活・経済の安定が損なわれないようにするため緊急の必要がある」と判断した場合に実施する。接種対象者や期間は対策本部がその都度検討するが、深刻な流行が予想される場合、持病が悪化する恐れがある患者などを除き、全国民への接種を想定している。

****************************************************************
集会制限命令盛り込む=ワクチン接種順位も-新型インフル法案
時事通信 3月6日(火)23時44分
 政府は6日、新型インフルエンザの発生時に医師に診察を命じたり、集会の制限命令を出したりする規定を盛り込んだ対策法案をまとめた。近く閣議決定し、今国会に提出する。
 法案によると、世界で新型インフルエンザが発生した際、政府は対策本部を設置。入国者の検疫を行ったり、医師に対し感染の疑いがある人の診察を命じたりできるようにする。
 さらに、国民の生命・健康、国民経済に重大な被害を与える恐れがあるインフルエンザが国内で発生した場合には、首相が緊急事態を宣言。集会の制限命令を出すなど私権制限に踏み込むことを可能にする。国民へのワクチン接種順位も決め、宣言の継続期間は最大3年とする。(2012/03/06-23:44)


****************************************************************
全国民を対象に予防接種想定 新型インフル法案 
2012/03/06 22:05 【共同通信】
 政府は6日、新型インフルエンザ対策に関する新法案をまとめた。毒性の強い新型インフルエンザ発生時には、全国民を対象に予防接種を実施、行政が接種を奨励するとともに国民にも接種の努力義務を課した。

 新法案では、必要な医薬品や食品などを保管するよう、都道府県知事などが業者に命令できると規定。従わずに物資を隠したり運び出したりした場合は、6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科すとした。

 近く閣議決定して今国会に提出する方針。

スポンサーサイト

テーマ : インフルエンザ
ジャンル : 心と身体

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ねこって

Author:ねこって
 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ご来場
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。