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プーチン氏を嫌うアメリカ



先頃、ロシアではメドベージェフ・プーチン氏が71%という高い支持を得て
大統領に当選しました。

 西側諸国では、これを不正選挙の結果と言って批判報道していますが、
 どうも、不正を使用としていたのは西側諸国の側ではないか
 という懸念の方が強いのが実情です。


プーチン氏「不正あった」再選挙には応じず強気
(2012年3月7日07時36分 読売新聞)




この選挙に於いては、
全国に監視カメラ20万台 ロシア大統領選、異例の投票
朝日新聞  2012年3月5日2時40分



という物々しい監視体制の中で行われており、
不正をするのはかなり困難だったと思われます。


プーチンという人、私は、“ラス・プーチン”を思い出し、
イメージしてしまうんです。
そのくらい、私にとっては胡散臭い人物です。

とはいえ、独自の倫理観、正義感を持っていて、
ロシア国内の自分のファミリー以外の利権の解体や、外交に於いては、
陰湿なアメリカ、ヨーロッパの軍産複合体によるテロ行為に
果敢に立ち向かう姿勢を見せています。


プーチン氏はエリツィン大統領の後釜2000年に、
それまで下馬評にも挙がっていなかったにもかかわらず
大統領の座に収まりました。

彼は、KGB時代に、エリツィン氏の弱みを握って、
指名を得たというのがもっぱらの噂です。

そして、大統領になるとすぐに、
大統領ファミリーに対してはどんな捜査もしてはならないという法律を作り、
自分の身の安全を確保し、やりたい放題のことをやり始めました。

彼のロシア国内の権力を決したのがオリガルヒとの対決でした。
オリガルヒというのは、ソ連がロシアに移った時、
国有財産を格安に買い占め、
一大財閥となったロシアのユダヤ人の富豪集団です。

ソ連の共産党時代、彼らもまた、普通の人々だったのですが、
共産党が解体され、ロシアになる時に、
その中でめざとく、国有財産を格安で買い付け、
急速に財産形成していったのがロシア系のユダヤ人などの
オリガルヒと呼ばれる集団でした。

彼らは自分自身の利権を守るため、
マスメディアから、政府の要人にまで手を伸ばし、
エリツィンを支援し、オリガルヒに有利な政策を施行させ、
従来のソ連型経済を一気に破壊させ、更に利益を膨らませ教授していました。

そして、プーチン氏を大統領にしたのも、オリガルヒ達でした。

そのため、プーチン氏が大統領に就いた時は、お人形さんのようなもので、
ほとんど権力を発揮することが出来ませんでした。
そこで、プーチン氏は、オリガルヒに対して脱税横領などの嫌疑を掛けて排除し、
プーチン氏は「強いロシアの再建」を目指し、
自分の部下の「シロビキ」(旧KGBや軍などの武力派)達をその席に就任させたり
ロシアのエネルギー産業界の重鎮に据えるなど、
ロシア国内の様々な利権を我がものにし、ロシアの中央集権化を推し進めました。
現在、行政管区の全権代表の七割、
安全保障会議のメンバーの六割近くが「シロビキ」の出身となっているようです。



日本だけでなく、世界的に、
独善的な強権を発揮したがるリーダーを求める傾向があるのか、
プーチン氏に都合の悪い人々が次々に変死していくなど
黒い噂が絶えなわけですが、
経済政策がそれなりにうまくいっていることと、
彼自身に関わる権力以外の点については、
かなり公正であろうとしているところが
ロシア国民の力強い支持を受ける理由になって、
今回の大統領当選となりました。


2008年時点では、3期連続して大統領にはなれないと言うところから、
メドベージェフ氏に一旦大統領の席を譲りました。
そのことから、2011年には、次期大統領よりその任期を6年とし、
今後12年間大統領ができるように画策しております。
ですから、今後12年はロシアは、プーチン氏が死なない限り、
プーチン時代が続くことが確定したと言って良いのです。
今、ロシアでは、プーチン氏に逆らえる人は誰も居ません。


おそらく、プーチン氏が大統領の座にいる限り、
ロシアの政治形態が大きく変わることは
よほどのことがない限りないと思える状態になっています。

ただ、このような独裁的な政権のあとというのは、
権力が一点に集中してしまっていることから、
その権力争いで国内が乱れる可能性があると
私は見ています。

とりあえず、今はそれよりも、アメリカや、西欧諸国との関係が見物です。
今回、プーチン氏が大統領に再就任したことは、
アメリカの軍産複合体組織にとってはそれが許さざるべきことでした。
この選挙でも、何とかしてプーチン氏を引きずり下ろしたかったようですが、
残念ながら、ロシア国内のマスメディアからあらゆる産業が
プーチン氏の勢力下にあって、
不正キャンペーンを張ったりしましたが、
引きずり下ろすことはできませんでした。




米国の軍産複合体は、ロシアとEUつまりNATO軍と敵対させたい。
と考えているようです。
ワシントンがプーチン氏を引きずり降ろしたい理由
tamekiyo.com 掲載2012年1月12日



ところが、プーチン大統領は、ロシアがパイプライン外交を展開し、
欧州のNATO加盟国との結びつきを深め、
NATOの対ロシア敵対政策を骨抜きにしようとしています。

また、中国、イラン、おそらくインドとも関係を深め、アメリカの覇権を牽制し、
シリア制裁などでは、中国と共にシリア政府批判決議を潰しました。

アメリカにとっての最大の問題は
プーチン氏が国際貿易における米ドルの役割を終わらせようとしており、
各国とバーター取引もしくは、お互いの通貨での取引に移行しつつあることのようです。


ここで、
アメリカが、ギリシャ危機などで煽り、ユーロの信用を落とそうとしているのは、
米ドルに替わりユーロで中国などの国々と取引をしようとしていたことを
牽制する狙いがあったということは抑えておいてください。


ユーロは、米ドルよりも、ずっと安定した通貨でした。
それを、PIIGS諸国の危機を煽ることで
相対的にユーロが危険だという印象を人々に与え、
米ドルの崩壊を遅らせています。

これは、日本円に対しても言えていて、
日本政府の赤字が大きいと触れ回ることで、
日本国債の価値を貶め、日本円だけが強くなりすぎないように
牽制しているのです。

それに対して、日本の官僚も、マスメディアも協力し、
ドルの崩壊を防ぐため、更に、多国籍企業の利益のために、
日本にTPPと消費税増税を働きかけ、
日本が自滅し、アメリカの崩壊を遅らせることを画策しています。


それに対して、果敢に挑みかかっているのが、
ロシアのプーチン大統領です。

なんだかんだ言って、米ドルが図らずもなんとか生き残り、
イラク、アフガニスタン、シリア、リビア等における
戦争資金、CIA工作資金を手にできているのは、
日本や中国などの貿易黒字国が、
その余剰の米ドルで米国債を購入し支えていることが助けになっています。

アメリカ政府はあからさまに軍事力によって世界をコントロールしようとしています。
しかし、ことごとく、そこにプーチンが口を挟んで反対の立場をとることに
腹立たしい思いをしているようです。


面白いことに、アメリカの政策である、エネルギーによる世界支配は
エネルギー輸出国であるロシアに有利に働く結果をもたらしています。

アメリカは、イラン危機などを煽り、石油価格を吊り上げているのですが、
石油や天然ガスの安定した輸出国であるロシアは、
その資源の輸出力を使って、欧州諸国と、米ドルを介さない直接的な取引をして、
NATOを牽制すると共に、欧州での発言力を伸ばしています。


これからロシアは本格的なプーチン時代



おそらく、アメリカの背後に巣喰う利権者達は、
プーチン大統領を何とかしてこき下ろしたいようなので、
最後の手段として、暗殺計画でも立てているかもしれません。




追記

このことを書くため調べていたところ、
私は初めて「NED(米国民主主義基金)」という組織を知りました。

この組織はロシア国内のあらゆる場所に存在し、
モスクワの国際プレスセンターに資金を提供しているようです。
「若者が積極行動主義で政治に関わることができる」ように、
数多くの「若者支持(団体)」やリーダー研修会に資金を供給している。
2010年度に、公式に278万3千ドル以上を費やしている。等々、

NEDはエジプトでムバラク打倒に向けて率先し
若者が政治的積極行動主義支援していたとされています。
同じ事をロシアでもやっていて、プーチン再選を阻止するため、
暗躍していました。


米国が資金を出した幾多のカラー革命では
不安定化〔政権交代〕工作の必須の要素として、
世論調査をコントロールし、国際メディアの認識を支配し、
アメリカに有利な情報を西欧諸国のマスメディアに配信する役割を担っています。

NEDは、米国議会から資金を受け、世界90ヶ国以上で民主的な目的のため
世界中で民主的な仕組みを育成・強化することを目標としているのです。

このNEDは、レーガン大統領当時に、ワシントンの世界戦略を推進するため
CIAのやってきたことを、替わりに果たすため、
より自由に行動できるように民間団体を装い設立されたものです。


今、世界で起こる民主化運動と言われているかなりが、
このNEDの暗躍によるものかもしれないので、
頭の片隅に措いておくと、世界情勢を読むのに役立つかもしれません。




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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

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Author:ねこって
 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

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