スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

租税国家の破綻と次期通貨システム

領主が、領民から年貢を徴収し、
それにより、領土を統治していた時代がありました。
その後を受け継ぎ、「領主」が「国民」となり、
国家が国民から税を徴収し、
それを元手に国家を運営するというシステムが生まれました。

国民から強制的に税を徴収し、
税収を直接的間接的に、経済発展の条件を整備するために使う、
永続的な経済成長を制度の前提として設計された国家形態のことを
「租税国家」と言います。


その国家形態では、
「経済発展で国が豊かになれば、
 国の市民へのサービスが拡大し、福祉国家が充実してくる。」
ということが前提となっています。

ところが、1970年代以降、先進国はどこでも低成長経済となって、
税収不足が恒常的になりました。
にもかかわらず、福祉の拡充を求める世論は揺るがず、
先進国はどこでもタブーを破り、赤字国債を発行するようになりました。
その結果、銀行に対する国家の借金が増え続け、
国家予算のかなりの部分が銀行への利払いに充てられるようになりました。


日本では、財政法第4条第1項で、
「国の歳出は原則として国債又は借入金以外の歳入をもって賄うこと」
と規定しており、
原則として『国債又は借入金』により予算を組むことは本来違法です。
ところが、「特例公債法」を制定し、『特例』が常態化し、
日本政府の借金額は現在、
日本のGDPの2倍の1,200兆円にもなっています。

ちなみに一般会計の税収は平成24年度で42兆円、
歳出は90億円です。
つまり、収入の30倍近くも借金をしていていながら、
収入の倍額の支出をしているわけで、
現在、その収入の2割が利払いに消えている状況です。
この状態がいつまでも続けていられないであろうことは、
小学生でも分かるでしょう。

その借金を総て返済するには、
どこかで、ハイパーインフレを起こすか、
返済を諦め、デフォルトするしか手が無いように思えます。

今、日本政府が借金を増やし続ける事ができるのは、
金を貸しているのが日本国民で、
借金の償還を迫るよりも、とりあえずデフォルトさせず、
利払いを続けてもらう方がメリットが大きいと
貸し主である国民が判断しているからです。


しかしそれは、
日本政府の国債を外国人が一定割合以上持つようになった時、
もしくは、歳入よりも金利の支払いの方が増えた時、
ギリシャのように破局を迎えます。

そのために、消費税を導入し、
少しでも元本を返せるようにしようというのが消費税導入の目的だと
財務省あたりが言いそうですが、
そんなことをすれば、日本の経済そのものが失速し、
GDPは下降し、税収も減り、
益々、破綻の期日を近づけるはずです。

にもかかわらず、消費税を導入し、
経済を失速させてでも、
守りたい、又は得たい利権とは何だと思いますか?



その答えの前に、どうすれば、
その破局から逃れることができるか?
を考えたいと思います。

話しは簡単です。少なくとも、現在の通貨システムでは、
破局は免れ得ない訳ですから、
通貨システムを変えれば良いのです。


2010年までIMF(国際通貨基金)は、日本政府に対して、
「2011年度には財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げていく必要がある」
との声明を発表していたのですが
http://www.newsweekjapan.jp/newsroom/2010/05/post-93.php
今年の10月に、その言葉を覆すような発表をしています。
http://goo.gl/1VTQL
残念ながら、
この情報を伝える日本のマスメディアは無く、
翻訳しているサイトもありませんが、
内容はIMFによる『政府通貨発行の奨め』です。

現在の日本政府内では、
『政府通貨』について語ることはタブーになっています。
そのことは、2012年11月20日に、自民党の安部晋三総裁が
「デフレ脱却へ建設国債を日銀に買い取ってもらう。」と
日銀法改正を持ち出していたにも関わらず、
その翌日にはそれを訂正していることからも覗うことができます。
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE8AK04N20121121

中川昭一元財務大臣の運命(酩酊記者会見と自殺が話題になりました。)
元財務省職員の高橋洋一氏のかっぱらい事件での失脚、
元早稲田大学大学院教授植草一秀氏のスカート内覗き事件での失脚、
などに思い至ることができれば、
阿部晋三氏がすぐさま訂正した理由も頷けるかもしれません。

政治家の中で、「政府通貨政策」積極的に乗った一人が中川昭一氏です。
高橋洋一氏も政府通貨に積極的な発言をしていました。
植草一秀氏は構造改革の本丸は郵政ではなく財務省にありと主張していました。
それが貶められた理由です。


財務省が握る通貨政策、
その中でも、『信用創造と金利』という金融利権は
原発利権の『1万倍』の規模を持つ政府における最大の利権です。
  原発ムラの原発廃止に対する抵抗の『1万倍』の抵抗を
  利権として表に現れていない利権勢力が守ろうと
  必死に働いて居ると想像して頂ければ、
  その抵抗の大きさを理解してもらえると思います。
つまり、『通貨システム』にこそ大きな利権があるということです。


現行の『通貨システム』の特徴は、
政府の発行する通貨よりも、
銀行が発行する通貨の方が信用できる。
ということが前提となっていて、
それを銀行マネーと称します。

では、何故、これまで、世界に銀行マネーがはびこっていたのでしょう?
それは、国家が膨大な借金をするのは「戦争をしようとしていた時だった」から
と言えば想像できるでしょうか?
坂本龍馬がグラバーから金を借り、幕府を倒す資金を得たのも、
日露戦争で高橋是清がジェイコブ・シフから資金を得たのも
戦争に勝つために、国力以上の軍資金が必要だったからです。
が、それを政府通貨で賄おうとしたら、
その通貨の価値は暴落し、ハイパーインフレを引き起こします。
そのことから他者からマネーを借りるという必要性が生じました。
現在、そのマネーは、金の裏打ちの無い
信用創造で生み出された通貨ですらあるのです。

この、『信用創造』は、銀行にのみに許された巨大利権です。
銀行は○○さんに***万円のマネーを貸しましたと通帳に記載しただけで、
その後は、その金額の数パーセントを
不労所得として得続ける事ができるのです。

つまり、政府通貨発行を許してしまったら、
銀行は最大のお得意様(借り主)である国家を失うだけでなく、
『信用創造』という特権も失うことになり得るのです。
   (この部分、大分端折っているけれど、分かるかな?)
これは、銀行そのものの存続に係わる重大事だからこそ、
金融関係者は全力で『政府通貨』の発行を阻止しようとするのです。

ここで、面白いのは、
銀行組織が生み出したはずのIMF(国債通貨基金)が
腐った銀行は潰しても政府通貨を推し進めるべきだとの
レポートを出したことです。
IMFも、一枚岩では無く、
まともな思考を持つ者がいたということではあるのですが、
おそらく、内部的にも相当の圧力を受けていることは
想像するに難しくありませんネ。

 「あなたは金融の知識が無いからこういうことが言えるのだ。」
 と言う人に対しては、
 金融の専門家集団であるIMFすらも
 政府通貨の発行について言及しているんだよ。
 と言えば、
 それなりに説得力があるのかな?


ほとんどの人達は「死の商人」と言うと、
武器商人、武器製造者をイメージしていると思いますが、
実は、銀行こそが最大の「死の商人」だったということが
このことから気づいて頂けるとありがたいですね。

彼らにとっては、世界が平和になってしまっては、
身の丈以上に借金をしたがる国家が無くなってしまうってことを意味します。
誰であっても、身の丈内での消費である限り、
銀行から借金して金利を払うなんてことは無駄だと思うのは
通常の人としての思考です。
貯金が一杯あるのに、
わざわざ借金をする人はあまりいないでしょう。


輸入超過で大量の借金を抱えている国家ならば、
銀行に金利を払うのは致し方ないとしても、
日本のように輸入額より輸出額の方が多い豊かな国家が、
何故わざわざ銀行から金を借りて
莫大な金利を払い続ける必要があるのでしょう?


そのことに多くの人々が思い至った時に、
公債を発行し金利を払うことを排し、
政府通貨を発行することの意味を理解できると思います。、
それにより、新しい金融システムを生み出すことができます。

それまでは、
第二の中川昭一、
第二の高橋洋一、
第二の植草一秀が現れ、
失脚もしくは、命を落とし、
様々な形でプロパガンダされ、
本当のことが人々に知られない努力が
利権者によりなされ続けることになります。

こういうことを書いていると、
陰謀論者として脇に寄せられ勝ちですが、
政府通貨の反対者は、
銀行マネーの強力な利権者であると共に
「死の商人」でもあるということは心に留めておくべきことだと思います。
そのような者達にとって、
自分の利権を奪おうとしている者の命など
差して気にとめる価値のあるものではありません。
そういう集団が
表に現れていない利権を守るために奔走しているのです。


つまり、
利権に染まること無く、官僚、財界人の抵抗にめげず、
よほど身の回りをきれいにしていたとしても、
冤罪にされる可能性、命を狙われる可能性に立ち向かっている人でないと
「政府通貨発行」を主張できないのです。

そのことを踏まえた上で、
政府通貨を実現しようとしている人を応援してないと、
つまらない冤罪で、そういうリーダーを貶め、
私たちは、新たな時代への幕開けを遅らせることになるでしょう。
スポンサーサイト

テーマ : 政治・経済・時事問題
ジャンル : 政治・経済

コメントの投稿

非公開コメント

プロフィール

ねこって

Author:ねこって
 世に巣喰う(金融,医療,エネルギー等の)利権を排除し、メディアによる染脳から脱却し、オルタナティブな社会の実現を目指しています。
 キーワード、国民配当(ベーシックインカム)、千島学説、地球環境蘇生運動 

最新記事
最新コメント
最新トラックバック
月別アーカイブ
カテゴリ
ご来場
検索フォーム
RSSリンクの表示
リンク
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる

QRコード
QR
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。